各国でICOや仮想通貨に対する規制が、引き続き強化されようとしています。
フィリピン政府はICOや仮想通貨を規制するルールをとり決める方針であることを明らかにしました。
背景として、日本の仮想通貨取引所の500億円以上に上るハッキング被害や、
ICOなどにおける詐欺被害を防ぐなどの意向があるようです。
仮想通貨の市場への規制ガイドラインに対してはセキュリティや事業における免許の有無などを主に盛り込む方針です。
また中国ではすでにICOを規制し、仮想通貨取引所を閉鎖するなど、
以前から規制が続いています。
対象として海外の仮想通貨取引所を対象に規制強化を検討しているようです。